高齢化が進む税理士登録者数の年齢内訳を検証してみた

税理士業界は高齢化社会

税理士登録者数は、平成30年10月末現在で77,725人。

年齢の分布は下記の通りです。

(%)
平成6年 平成16 平成26年
20歳代 1.1 1.1 0.6
30歳代 11.1 10.4 10.3
40歳代 16.4 15.6 17.1
50歳代 13.3 19.3 17.8
60歳代 43.1 18.4 30.1
70歳代 13 29.1 13.3
80歳代 1.8 5.4 10.4
不明 0.2 0.7 0.5
「第4回~6回税理士実態調査より」

直近の平成26年を見てみると、60歳代以上が53.8%、50歳代以上が71.6%、30歳代以下は10.9%といった、非常に高齢に偏った分布であることが分かると思います。平成6年以降、50歳代以上は7割以上をキープしております。

50歳代を高齢と言って良いかは分かりませんが。。。

少なくとも、60歳代は会社員なら定年をむかえる年代です。この偏りの大きな要因の1つは、税務署OB税理士の存在です。例えば、23年間以上国税関係の業務に従事した場合、税理士になることができるのです。

また、税理士資格には定年はありません。資格を保有して入れば、退会しない限り税理士業務を行うことが可能です。

以上、2つの大きな要因により、税理士は非常に高齢に偏った分布であると思われます。

検証結果をどう活かすか

私は現在30歳代の税理士であり、全体の上位10%の若さとなります。この偏りを頭に入れてマーケティングを行うことは、非常に重要であると思います。

例えば、30歳代以下の起業家は同年代の顧問税理士が良いと考える人は多いはずです。若い年代の起業家と共に成長していけるようなサービスを考えることで、30歳代税理士としての特性を活かすことができると思います。

また、LINE、インスタ、Youtubeといったような30歳代税理士だからこそ使えるコンテンツは今の時代たくさん存在し、これらを活用するのも面白いと思います。

まとめ

税理士に限らず、どんな業種にも言えることですが、サービスの中身や顧客層を考えるより、自らの業界を知ることが大切かと思います。

自らの業界のマーケットであったり、現在業界の中でどんな分野が成長過程で、どんな分野が衰退しているのか。成長している部分には乗っかるべきですし、衰退している部分は手を出すのは得策ではありません。

とにかくしっかりと自らの業界を分析することは大切だと思います。

今後も色んな視点から、自らの業界を分析してみます。

 

 

 

 

 

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