ふるさと納税とは
ひとことで言えば、ふるさとや応援したい市町村に寄附ができる制度です。
そう、寄付なんです。寄付を行うことで、市町村へ地域貢献を行うためにできた制度です。
現在では、生まれ育った「ふるさと」から離れて暮らしている人はたくさんいます。その人たちは、税金を今住んでいる市町村に納めています。しかし、医療や教育等のサービスを受けて生まれ育った「ふるさと」には、税金が入りません。
そこで、自分を育ててくれた「ふるさと」に寄付として税金を支払うことを目的として生まれた制度が「ふるさと納税」です。
では、なにが世間で話題となっているのか
ネットやニュース、CM等でもよく耳にする「ふるさと納税」。世間で話題となる理由は、大きく分けて２つあります。
1つは、ふるさと納税を行うと、その市町村から特産品等のお礼がもらえるのです。例えば、10,000円分の「ふるさと納税」を行うと白米○○kgとか、牛肉○○gとか。食べ物に限らず、自転車や洋服とか品もあります。
2つめは、「ふるさと納税」という寄付を行うことにより、税金が安くなります。例えば、「ふるさと納税」を30,000円行った場合は、30,000円ー2,000円＝28,000円の税金が安くなります。100,000円の「ふるさと納税」を行えば、2,000円を引いた98,000円の税金が安くなります。
2つをまとめると要は、
10,000円「ふるさと納税」を行ったら、8,000円税金が安くなり、特産品等がもらえる。
100,000円「ふるさと納税」を行ったら、98,000円税金が安くなり、特産品等がもらえる。
つまり、自己負担2,000円で特産品がもらえるのです。
節税にはならない
「ふるさと納税」は、税という文字が入っていますが、中身は寄付です。寄付をすると税金が安くなる制度があり、「ふるさと納税」は、その対象となりるため、税金が安くなります。（専門用語で寄付金控除と言います）
税金が安くなるという話が先行してしまうことが多々あるため、勘違いされる人もいるようですが、
「ふるさと納税」は節税にはなりません。
上記の例でいえば、10,000円の「ふるさと納税」という寄付を行うことによって、8,000円税金が安くなります。
たしかに税金が安くなるのは間違いないのですが、それは安くなった税金以上の寄付をしているからです。
「ふるさと納税」を行う場合の注意点
①控除される金額に上限があるため、上限を超えて「ふるさと納税」してしまうと超えた金額については、税金が安くならない。
② 「ふるさと納税」を行ったことについて、申告等をしなければならないため、多少の手間がかかる。（確定申告やワンストップ特例と言います）
とても大事なことなんですが、「ふるさと納税」を行っている人をみていると意外に忘れがちです。
今回は、「ふるさと納税」の仕組みについての説明なので、手続き上の話は割愛します。限度額の計算は複雑なため、専門サイトでのシミュレーションをおすすめします。
まとめ
「ふるさと納税」のメリットは、何と言っても特産品がもらえることでしょう。
他にも、住んでいる場所以外の場所に寄付できるため、ふるさとの市町村や被災のあった市町村の地域貢献になる点も大きなメリットです。
しかし、デメリットもあります。
上限があること、手間がかかることはデメリットと言えるでしょう。
また、「ふるさと納税」を行ってから、税金が安くなるという時系列のため、お金が先に出て行ってしまいます。税金を先払いするようなイメージを受けてしまうでしょう。
最近は、「ふるさと納税」の返礼特産品を豪華にして、寄付を受けようとする市町村が多くなり、加熱しています。本来の目的は忘れ去られ、豪華な返礼特産品の市町村に寄付が集まっているように感じます。
「ふるさと納税」の本来の目的と現状を考えると、いつまでもこの状況が続くのは難しいように思います。
ただ、行う場合はその仕組みを理解して、正しく行うことが大切だと思います。
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